北朝鮮の龍川（ヨンチョン）駅列車爆発事故で数千人が化学薬品を吸い込んだため、後遺症が数年間続く恐れがあると、国際救護団体関係者が２６日明らかにした。また、事故地域の不衛生な飲み水と劣悪な臨時住居の環境のため、伝染病が広がる可能性も提起されている。
国際赤十字連盟（ＩＦＲＣ）北京事務所のニルス・ジュエル代表は同日、爆発事故犠牲者に対する支援を求める緊急要請文でこのように指摘した。
世界保健機関（ＷＨＯ）のアイギル・ソレンス平壌（ピョンヤン）駐在代表も、「緊急の問題の一つは、爆発当時発生した有毒性ガスを吸い込んだ数千人の被災者に、どのような副作用が起きるかを究明することだ」と話した。
さらに、「硝酸アンモニウムを吸い込むと、短期的には皮膚、のど、肺などに問題が起きる恐れがあり、時間が経てば血液の酸素供給能力が低下し、呼吸障害と昏睡状態を経て死に至ることもある」と警告した。
事故地域の伝染病発生も安心することができない状態だ。事故現場を訪問して２７日に北京に到着したトニー・ベンボリー世界食糧計画（ＷＦＰ）アジア局長は、飲み水の汚染と伝染病発生の可能性について、「現在はないと聞いているが、被災者は雨の降る寒さの中を不便な住居環境で過ごしているため、安心することはできない」と明らかにした。
ＩＦＲＣなどの救護団体は２７日、麻酔や抗生剤、特殊病院装備などが急がれるとして、国際社会に追加支援を訴えた。現場の救護要員らは、「北朝鮮では外科用縫合糸や静脈注射液のような基本的な医薬品が不足し、支援物品が供給されるやいなや底をつく状態だ」とし、「もっと多くの食料品と毛布、医薬品が直ちに必要だ」と伝えた。
平壌に滞在中のブレントン・マクドナルド国連人道支援調整局（ＯＣＨＡ）調整官も、「北朝鮮は医療システムが劣悪なだけでなく、電力と用水供給も不足している」と説明した。
一方、金昌国（キム・チャングク）北朝鮮国連次席大使は２６日、爆発事故による財産被害が３億〜４億ユーロ（約４１００億〜５５００億ウォン）に至ることを明らかにした。
金次席大使は、連合ニュースとの電話インタビューで、「家屋約１８００軒と公共建物１２ヵ所が全壊し、住宅約２０００軒と公共建物１０ヵ所が半壊した」と被害状況を説明した。
さらに「朴吉淵（パク・ギルヨン）国連大使が２３日、ヤン・エゲルラント国連人道主義業務調整官に会って、被害状況を説明して支援を要請した」と伝えた。
韓国の国連代表部関係者は、北朝鮮の迅速な救護支援要請に対してエゲルラント調整官が「異例なことだ」として驚きを示したと伝えた。同関係者は、「今後、北朝鮮を支援する国連の活動は、スイス・ジュネーブの自然災害対応チームで総括される」と説明した。
朴惠胤 parkhyey@donga.com
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