［社説］改憲、優先順位ではない

政界に改憲論が起きている。大統領５年単任制を４年再選制に変えようというのが主な内容だ。

１９８７年の憲法改正当時に採択した５年単任制は、長期執権を防ぐという当時の時代的要請によるものだ。しかし１０年余りが経ち、失敗した制度という評価が下された。何より大統領と国会議員の任期が行き違うことから政治の不安定化を生み、大統領の権力漏れ現象があまりにも早く現われ、国政の不安定が長期化する弱点を露呈している。ほとんど毎年大統領選挙と総選挙、地方選挙が相次いで行われる過程で生ずる国力の消耗もおびただしい。それだけに政界の４年再選制の改憲主張は注目するに値する。

しかし今が改憲を議論する時期なのかどうかは別問題だ。一応改憲論議に火が付けば、政界と社会各界に改憲をめぐる攻防が拡散することは明らかだ。権力構造の再編に伴う論争が一つや二つではないからだ。４年再選制の主張から出発したが、議院内閣制、二元執政府制など新たな声が出る可能性も高い。

そうして見れば、過去の経験から分かるように、主な国政懸案さえ改憲の渦に陷沒される可能性もある。今日私たちの前には国民生活と経済を立て直しや北朝鮮の核問題、政治改革、国民統合など解決すべき課題が山積している。これら国家的課題を差し置いて、新しい国会の序盤から改憲議論に集中するのが望ましいのか、冷静に考えてみなければならない。

２００８年は現大統領と第１７代国会の任期が同時に終わる年だ。私たちはこれに先だち、２００６年後半や２００７年初めごろに改憲議論を始めても遅くないと考える。ただそれまでに各政党が静かに改憲作業に備えながら、国民的共感を形成して国会レベルの議論時期を調整していく必要はあるだろう。今は改憲が優先順位ではない。