小売販売の不振と設備投資の大幅減少で、景気停滞の長期化に対する懸念が高まっている。
国内建設受注も昨年発表した「１０・２９不動産対策」以来下向きを見せ、景気回復の障害物として作用する見通しだ。
統計庁が２９日発表した「３月および第１四半期（１〜３月）の産業活動の動向」によると、生産は輸出の好調で前年同月より１１．６％増加したが、設備投資は１年前より６．８％減少した。設備投資は第１四半期全体としては３％減少した。
卸売り販売は昨年同期より０．９％増えた。第１四半期には０．２％増加したが、昨年第２四半期（４〜６月）に１．７％減少を記録して以来３半期ぶりに初めて上昇勢に転じたが、景気回復は期待しがたいという分析である。
「現場景気」を示す小売販売で大型割引店は好調を見せたが、デパートとホームショッピングなどの不振で３月に３．５％減少し、第１四半期では１．６％減少した。
とりわけデパートは１年前と比べて１６．５％急減し、１９９８年１０月（−２０．８％）以来５年５ヵ月ぶりに最大の下向き傾向を見せた。
６ヵ月後の建設景気に影響を及ぼす国内の建設受注は、「１０・２９不動産対策」の影響で３月に３．２％減り、３ヵ月連続減少した。第１四半期には１４．２％急減し、半期別には０１年第１四半期（−１５．４％）以来３年ぶりに初めて下向き傾向に転じ、今後建設景気の減速が懸念されている。
第１四半期の産業生産は半導体（５８．２％）、映像音響通信（２６．５％）など輸出主力品目の高速成長に力負い、１１％成長した。
一方、李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は、今年の経済成長率が韓国開発研究院（ＫＤＩ）が最近展望した５．５％より多少高くなると話した。
李副首相は２８日（現地時間）米ニューヨークで行われた韓国経済説明会で、「今年の成長率が５．５％を越えるものと見ているが、輸出が成長をリードする半面、内需が脆弱なのが残念だ」と語った。
また、総選挙の結果と関連して、「ヨルリン・ウリ党が議会の過半数を確保して改革政策を推進できる基盤が設けられ、当選者の性向が外部の懸念とは別に中道改革を目指しているため、政府政策と一致する」と評価した。
孔鍾植 洪權憙 kong@donga.com konihong@donga.com
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