北朝鮮・龍川（ヨンチョン）駅の爆発事故から８日経った２９日、国内の民間団体連合体による救援物資の引き渡しが初めて行われるなど、対北支援活動が活発に行われた。４０余りの民間団体の集まりである「北朝鮮龍川駅爆発事故被害者を助ける運動本部（運動本部）」は、中国丹東で現地購入した２万ドル相当の医薬品と生活品を同日午前、鴨緑江（アムノッカン）鉄路を通して事故現場に送った。
国内の民間団体が北朝鮮救援の連合体を組んで大規模の物品を北朝鮮に送るのは今回が始めて。
運動本部側は３０日午前中に１００億ウォン相当の医薬品をさらに北朝鮮に供給する方針だ。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）など９０余りの市民団体が組織した「ウリギョレハナデギ（我が民族団結の意）運動本部」も、２９日に丹東で購入した１００ｋＷの発電機３台と７５００万ウォン相当の医療品を３０日午前、北朝鮮の民族経済協力連合会（民経連）に渡す予定だ。
キリスト教団体の「ワールド・ビジョン」は北朝鮮支援協力会社などから支援を受けたパンや飲料水など食料品と靴などを送っており、社団法人「善人」も同日、毛布５０００枚と医薬品など計４万ドル相当の救援物資を民経連を通して北朝鮮に渡している。
一方、「南北経済協力のための国民運動本部」など国内の４０余りの市民団体からなる「龍川同胞を助ける汎国民運動本部」は３０日に正式発足し、今後物品支援をはじめ北朝鮮支援のキャンペーンを展開する計画だ。
兪載東 jarrett@donga.com
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