「中国ショック」、韓国金融市場を直撃

温家宝中国総理が緊縮政策を宣言し、中国金融政府が銀行の新規貸出の事実上凍結を指示したことを受け、米国など主要国家の株価が急落し、世界経済は激しく揺さぶられた。

特に、内需沈滞に苦しんできた韓国経済は、中国のバブル崩壊による輸出不振が懸念され、株価は暴落し、ウォン−ドル為替レートが急騰するなど敏感な反応を見せた。

それに、国際油価が１４年ぶりに最高値まで急騰し、韓国経済は物価上昇圧力と輸出企業の採算性悪化など内憂外患に苦しめられのは必至だ。

２９日のソウル証券市場で、総合株価指数は前日比２６．４２ポイント（２．９３％）急落した８７５．４１で取引を終えた。コスダックの総合指数も２２．６６ポイント（４．７３％）急落し、４５６．０４で終わった。

同日、外国人たちは史上最大規模の７７３３億ウォン分の株式を売るなど、この３日間、１兆ウォン以上の株式を売却した。

米国の証券市場も２８日（現地時間）、温総理の発言の影響で投資心理が大きくい縮し、ナスダック指数が２％以上急落し２０００線を割り込んだ。

２８日、米国、欧州、南米の証券市場が同伴下落したのに続き、２９日には台湾、香港、シンガポールなど大半のアジア証券市場も活気を帯びることができなかった。

「中国ショック」のため、韓国株式市場で外国人が株式を売り逃げていることから、ウォン−ドル為替レートも暴騰（ウォン安）し、一気に１ドル＝１１７０ウォン台に上がった。

同日、ソウル外国為替市場でウォン−ドル為替レートは前日比１４．３ウォン上がった１ドル＝１１７０．７ウォンで締めくくった。

一方、温総理は２８日、ロイター通信との会見で「インフレーションを抑制するためには、中国の成長にブレーキを掛ける必要がある」と述べ、緊縮政策に対する意志を明確にした。

２９日付のアジアン・ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、北京と上海銀行の関係者たちの話として、金融当局が今週末まで銀行貸出の全面中止を命令したと報道した。

韓国石油公社によれば、２８日取り引きされた中東産ドバイ油は、イラクの情勢不安によって供給に支障が生じ、前日比０．４５ドル上がった１バレル当たり３３.１８ドルで取引され、湾岸戦争勃発直前の９０年１０月１６日（３４．１３ドル）以来最も高い水準を記録した。