ソウル中央地検コンピューター捜査部（李昌世部長）は、「インターネットを通じて携帯電話端末を販売して金を儲けよう」と誘って、主婦と失業者２６００人余りから３０億余ウォンを受け取って横領した疑い（詐欺）で、ホームテレコムなど９のインターネット・ショッピングモール運営者チョン氏（３４）ら６人を拘束起訴した。
検察はまた、チョン氏が運営するインターネット・ショッピングモールに自分の名前を貸したシン氏（３０）ら４人を在宅起訴し、逃走した営業理事の金氏（３１）ら５人を指名手配した。
検察によると、チョン氏らは２００２年１２月から最近まで「１日１、２時間の在宅勤務で月４０万〜７０万ウォンの固定収益をあげることができる」という内容の広告を出した後、２６５４人からホームページ制作費用などの名目で、１人当り１５９万ウォンずつ合わせて３０億８３００万ウォン余りを受け取って横取りした。
検察の関係者は「被害者たちが分譲を受けた１３００余りの携帯電話販売サイトのうち、売上が１件でも発生したところは５０余り、月１０万ウォン以上の収益を出したところは１２に過ぎなかった」とし、「ＩＴ流通業に対する一般人の漠然とした期待感を悪用した犯罪だ」と説明した。
検察は「彼らは、ソウル事務室まで抗議に訪ねることが容易でない地方の主婦や２０代失業者たちを主な犯行対象とした」とし「投資相談と契約書作成、決済などをそれぞれ違う社員が対応し、会社の電話番号を随時に変えることで被害者らが簡単に抗議できないようにした」と話した。
李相錄 myzodan@donga.com
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