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大企業の系列金融会社議決権、段階的に縮小へ

大企業の系列金融会社議決権、段階的に縮小へ

Posted May. 03, 2004 22:34,   

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早ければ、来年末から資産規模が2兆ウォンを越える大企業の系列金融会社に対する持分議決権が段階的に減る。

また、2月で期限切れとなる公正取引委員会の金融取引情報要求権(口座追跡権)が、3年間の期限付きで復活する。さらに、一般の持株会社の子会社ではない国内の他の企業に対する株式の保有上限枠も5%未満になる見通しだ。

ヨルリン・ウリ党と公取委は3日、国会で金槿泰(キム・グンテ)院内代表と丁世均(チョン・セギュン)政策委員会委員長、姜哲圭(カン・チョルギュ)公取委員長らが出席した中で政府与党協議を開き、このような内容の公正取引法改正案を第17代国会が開かれ次第、処理することで意見をまとめた。

これは、大企業のトップが系列金融会社の顧客のお金で系列会社の株式を買い入れ、支配力を強化するのを防ぐための措置だというのが、ウリ党の説明だ。

このため、公取委は現在30%まで認めている金融系列会社に対する議決権をいったん15%に減らして、最終的には0%までに縮小するという方針だ。

これと関連して姜委員長は「改正された公正取引法が年末から施行されるため、金融系列会社の議決権の縮小は1年間の猶予期間を経て、来年末から効力を持つことになる」と述べた。

これに対し、財界は同日「金融系列会社の議決権が縮小されれば、外国資本の敵対的な買収合併(M&A)にさらされ、経営権が脅かされることになる」と強く反発した。4月末現在、資産規模2兆ウォン以上で金融系列会社を擁する大企業集団は、三星(サムスン)、LG、現代(ヒョンデ)自動車など、29社に上る。

政府与党は、このほかに大企業の不正な内部取引を調査するため、2月4日で期限切れになる口座追跡権を3年間の期限付きで復活することで合意した。



崔永海 申致泳 yhchoi65@donga.com higgledy@donga.com