米ＵＳＴＲ、韓国を知財権優先監視国に指定

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が３日（現地時間）、韓国を知的財産権優先監視対象国（ＰＷＬ）リストに含ませたと、外交通商部（外交部）が４日発表した。

ＵＳＴＲは同日、米通常法１８２条（スペシャル３０１条）によって、知財権保護程度に対する年例点検報告書を発表し、レコード製作者に対する権利保護の不十分などを理由に、韓国をこのように分類した。

優先監視対象国または監視対象国（ＷＬ）指定は、米国が各国の知財権保護水準と動向を注意深く観察しているというメッセージを伝えるためのものだ。

しかし、発表後に調査と交渉手続きが開始される優先交渉対象国（ＰＦＣ）指定とは違い、当該国に対する即刻の影響はないと外交部は説明した。

韓国は昨年度の報告書で監視対象国に分類されたが、今年１月の不定期点検の時から優先監視対象国に指定された。

ＵＳＴＲは報告書で、政府レベルで行われている韓国の知財権保護努力を高く評価しながらも、△音楽のデジタル海賊行為、△不法ＤＶＤ販売、△模造商品の盛んな製作・販売、△制約特許権侵害などは改善しなければならない事案として指摘した。

今回の報告書で、韓国、欧州連合（ＥＵ）、台湾など１５の国と地域が優先監視対象国に、カナダ、イタリア、イスラエルなど３４ヵ国が監視対象国リストに上がった。

車志完 cha@donga.com