「盧政権、期待されたが不十分」弁協が人権報告書

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の発足以来、人権弁護士として直接活動してきた盧大統領の経歴などから画期的な人権伸長が期待されたが、相当な分野で成果が不十分だったという評価が出ている。

大韓弁護士協会（弁協）は、最近発刊した「２００３年人権報告書」で、盧政権１年間の人権状況を全般的に評価し「戸主制の廃止推進などで両性平等の側面では進展があったものの、労働者、農民などの要求が受け入れられず、ひたすら反対に企業家と都市中心に（政策が）なっている」と５日説明した。

弁協はまた、昨年１９２人が死亡した大邱（テグ）地下鉄放火事件をはじめ、大型事故と信用不良者の自殺、生活難を悲観した生計型自殺などにより、国民の生命権が大きく脅かされていると評価した。

弁協は、このような事件・事故を「社会的他殺」として位置づけ、「彼らの死の原因は、韓国社会が抱えている構造的かつ政策的な問題と関連があるだけに、問題点を解決するためには国を挙げて社会的なレベルで法と制度、政策が全般的に見直されるべきだ」と指摘した。また、新自由主義的経済政策などにより、昨年は実質貧困層が増えるなど、「新貧困層」が増加しており、貧富の差はいっそう拡大しているという見解を明らかにした。

弁協は、盧政権の二つの失策として、△扶安（プアン）核廃棄物処理施設事態と、△教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）導入問題を挙げており、「二つの問題は、現政権の政策と能力、安定性に対し、疑念を持たせる事件だった」と指摘した。

弁協は、参加政府の人権伸長が期待に及ばない背景と関連し「昨年、政権自体の安定問題に関し、予想よりはるかに大きな壁にぶつかっており、外交、安保上の試練および経済の不安定などにより、人権問題に本格的に取り組めなかった」と分析した。

李泰熏 jefflee@donga.com