政府与党、自治体の財産税率調整権限を縮小へ

政府と与党が地方自治体の財産税率引下げ権限を最大５０％から３０％へ縮小することにしたことを受け、議論が広がっている。

ヨルリン・ウリ党の丁世均（チョン・セギュン）政策委議長は５日、「自治体は地方税法に定められている税率調整権を通じて政府が決めた財産税率を５０％まで低めることができるが、最近ソウル市江南（カンナム）区議会の決定で浮き彫りになったように一部で誤用、乱用される場合がある」とし、こうした方針を明らかにした。

ウリ党は、自治体による財産税率の引下げ幅を、最大３０％まで許容する地方税法改正案をまとめて今秋の通常国会で成立させる方針だ。行政自治部も、自治体の税率調整権縮小作業に乗り出す計画だ。

これに先立って、ソウル市の江南区議会は３日、政府の財産税引上げ案に反発して財産税率を５０％まで減免する内容の条例案を全会一致で採択した。

これと関連して、丁議長は「今回の江南区議会の決定は政府の不動産対策と公平課税実現の意志に足枷となりかねない。長期的には今のところ市・郡・区制になっている財産税を国税に切り替える税目の変更も検討する」と述べた。また、丁議長は財産税引上げ率の高いソウル市の場合、財産税をソウル特別市税に転換して市が各区役所に税収を配る案も考慮していると述べた。

これについてハンナラ党の李漢久（イ・ハング）政策開発特委委員長は、「度の過ぎた課税に対して租税抵抗が起こるから自治体が自律的に引き下げようとしているのに、与党と政府が政府施策と合わないからといって自治体の決定に口出しするのは筋が通っていない」と批判した。

李承憲 ddr@donga.com