法務部と検察、ハンナラ党本部仮差押めぐり確執か

国家安全企画部（安企部・国家情報院の前身）の予算を選挙資金に使ったいわゆる「安風（アンプン）事件」に関するハンナラ党本部ビルの仮差押は、法務部によって推進されたことが確認された。

これと関して、最高検察庁が法務部の方針に消極的な態度を示して、法務部と最高検察庁間の葛藤説が流れ出たが、最高検察庁は事実ではないと否認している。

法務部は、１９９５〜９６年に安企部予算がハンナラ党の前身である民自党と新韓国党に選挙資金として不法支援された事件と関連して、ハンナラ党本部に対する仮差押申請を出す案を推進している。

法務部訟務科の関係者は最近、国を代理として訴訟業務を引き受けているソウル高等検察庁に「ハンナラ党本部が売却される場合に備えて、国家財産を保全するレベルの措置が必要なのか検討して報告せよ」と指示したと５日明らかにした。

このため、ソウル高等検察庁は仮差押措置が必要だという意見を３日、最高検察庁に伝えた。仮差押額は検察が選挙資金の中で安企部予算だとした１１９７億ウォンのうち、１審裁判所が認めた８５６億ウォン規模。

しかし、最高検察庁はソウル高等検察庁の意見に対して、時間を引き延ばして法務部に承認願い報告をしていないという指摘が提起された。ただでさえ、３月にロウソク集会主導者に対する逮捕令状請求問題をめぐって康錦実（カン・グムシル）法務部長官と宋光洙（ソン・グァンス）検察総長が対立をしていたため、自然に葛藤説につながった。

しかし、葛藤説に対して最高検察庁は「事実と違う」と直ちに釈明した。鞠敏秀（クク・ミンス）最高検公報官は５日、「仮差押進行手続きからして、最高検察庁は還収訴訟を遂行しているソウル高等検察庁と国家訴訟を代表する法務部の間の経由地に過ぎない」とし「早いうちに法務部に承認願い報告をする」と話した。

一方、康長官と宋総長間の葛藤は３月以降、沈静局面を迎えたものの、検察の人事などをめぐって依然として火種が残っている。

しかし、最近、康長官留任説が頭をもたげている点や「共存と和合」を強調する政治・社会的な雰囲気を勘案すれば、二人の関係も妥協の方向に向かう可能性が高いという観測だ。

李泰熏 jefflee@donga.com