ヨルリン・ウリ党は第１７代国会で、市・郡・区など地方自治体が徴収する財産税を中央政府の国税に転換するか、ソウル市に限って「ソウル特別市税」としてソウル市が徴収し、それから各区役所に配分する案を推進することにした。
これに対して、ハンナラ党とソウル市、江南区（カンナムグ）など該当の地方自治体は「地方自治を強化するとしながら地方自治の核心である地方税の徴収権を剥奪することは、革命的な状況の下でしかありえないことだ」と反発し、財産税の徴収権をめぐる論争が拡大している。
ウリ党の丁世均（チョン・セギュン）政策委議長は６日「ソウル市の場合、管轄区役所が徴収する財産税をソウル市が一括して徴収し、財産税をソウル特別市税と税名変更する方針だ」とし「第１７代国会が開院し次第、関連法の改正に取り組む」と明らかにした。
これに先立ち、ウリ党は、江南区議会が最近中央政府の財産税引き上げ率を５０％に下げることを決めたことを受けて、年内に自治体の財産税率の引き下げ権限を最大５０％から３０％に縮小すると明らかにした。
これと関連して、丁議長は「江南区議会のように中央政府の不動産政策に正面から反対すると、他の区議会にも波及して中央政府の政策がうまくいかない恐れが大きい」とし、自治体の財産税徴収権制限の必要性を強調した。
大統領政策企画委員会の李廷雨（イ・ジョンウ）委員長も同日、ある講演会で「江南地区の保有税は先進国の１０分の１水準に過ぎない」とし「住宅問題が解決すれば貧富の格差も半分に解消されるだろう」と述べた。
これに対し、ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）政策開発団長は「政府は地方自治体の財源独立を勧める分権政策を打ち出すとしながら、江南の不動産価格を引き下げるために財産税だけは中央政府が権限を奪おうとするのは相反する政策だ」と反論した。
崔永海 李承憲 yhchoi65@donga.com ddr@donga.com
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