全国経済人連合会（全経連）と韓国経営者総協会（経総）など、経済５団体の副会長団は７日、大企業の系列金融会社の議決権縮小と公正取引委員会の口座追跡権再導入、出資総額制限制度の維持などを柱とする公正取引法の改正案に反対するという見解を明らかにした。
全経連の玄明官（ヒョン・ミョングァン）副会長と経総の金榮培（キム・ヨンベ）常任副会長らは同日、ソウル市内のホテルで会合を開き、政府が進める経済改革立法と労働界の経営参加要求などに対する財界の立場を発表した。
そして「政府の政策は企業投資を促し、それが雇用創出につながるように優先順位をつけるべきだが、最近はかえって企業活動を妨げているようだ」と憂慮を示した。
また「労組の経営参加要求は、資本主義の本質である経営権を侵害するものだ」と前置きをしてから、「労働界はこのような要求が経営活動の足を引っ張り、経済回復のエンジンを喪失しかねないだけに、撤回すべきだ」と主張した。
続いて「投資のネックを改善するため、経済５団体は共同で取り組んで行くことにし、そのために政府、政党や国会などを対象とした共同説明会も開催する計画だ」と述べた。
とりわけ、玄副会長は「改革は経済を立て直すための手段になるべきだが、そうでないのが残念だ。企業の投資を妨げる改革は、経済発展という目的を考慮するなら、合理性と妥当性を欠いたものだ」と評価した。
経済５団体の副会長団は、同日話し合われた事案に対する具体的な実行策を協議するため、今月末または６月初めに経済５団体長会談を行うことで意見を一致させた。
これに対し、公正取引委員会の李東揆（イ・ドンギュ）独占局長は「金融系列会社の議決権の縮小などは、意見の収集過程と省庁協議によって確定しており、市場改革３ヵ年ロードマップで確定した政策方向に従い、進められるものだ」と述べた。
丁偉用 申致泳 viyonz@donga.com higgledy@donga.com
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