早ければ今年11月から大徳(テドク)研究開発(R&D)団地に対し、経済特区に準ずる税制支援などが行われる。政府と与党のヨルリン・ウリ党は、こうした内容を盛り込んだ大徳R&D特区総合計画を5月中にまとめ、9月の通常国会で「大徳R&D特区育成に関する特別法」(仮称)を可決させることを決めた。
ウリ党の丁世均(チョン・セギュン)政策委員会議長と呉明(オ・ミョン)科学技術部長官は7日、国会で政府与党間の協議を行い、大徳R&D特区指定と関連した方針を確定した。丁議長は「大徳R&D特区に対し、所得税と法人税の割引きの恩恵を与え、外国人専用の住居団地と病院・学校などを設けることにし、政府が支援行う」と説明した。
政府与党は、6月末までに法案を作り、7、8月に省庁間協議と公聴会を経て、通常国会で特別法が可決され次第、11月中に特区宣布式典を行うとしている。政府与党はまた、宇宙開発事業を体系的に進めるため、国家宇宙委員会と宇宙開発事業団を設け、9月の国会で宇宙開発振興法を制定する計画だ。
同法には、宇宙開発事業の効率的な推進に向けた専従組織を設ける案と、衛星打ち上げによる被害者への具体的な損害賠償と関連した規定などが含まれている。政府与党は、移動通信と半導体など次世代成長エンジン事業と関連し、大手企業の参入を誘導するため出資総額制限を適用しない、例外を認めることを決めた。
崔永海 yhchoi65@donga.com