労動界がすでに「６月闘争」に火をつける準備をしている。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の全国運送荷役労組は６月１３日、釜山（プサン）駅広場で組合員全員が参加する大規模な「総力闘争決意大会」を開催することにしたと９日、明らかにした。
運送荷役労組は、９日から全国の高速道路と港湾、工業団地などで、車両には弔旗を掲げ、組合員は黒リボンを付け、また宣伝戦を行うなどの活動を始めた。昨年、２回の「ゼネスト」（運送拒否）を通じて社会全般に多大な波紋を投げかけた貨物連帯が運送荷役労組の傘下団体だ。
運送荷役労組は、△交通税引き上げ分全額の補助金支給△運送料の現金支給△労組が参加する運送需給調節機構の設置△過積載車両使用者の処罰強化などを要求し、政府がこれを受け入れない場合、６月のゼネスト突入を積極的に検討することにした。
要求内容には、昨年の貨物連帯スト当時、政府が対策として打ち出した業務開始命令制の廃止をはじめ、労働３権保障、労政交渉の定例化なども含まれており交渉過程での摩擦が予想される。運送荷役労組は政府の第１次返答の期限を１５日にした。
民主労総傘下の金属労組も今年、産業別労組（職種職業に関係なく、特定産業に従事する全ての労働者が加入した労組）交渉妥結を今年の賃金団体交渉の最大目標として掲げており、来月のストに対する賛否投票を行い１５、１６日頃、第１次ストに突入するという計画を立てている。
金属労組は産別交渉に応じない事業所に対しては告訴、告発など法的対応も並行する方針だ。
民主労総傘下の保健医療労組も今年に入ってから今まで、７回にわたって産別交渉を行ったが、国公立病院などが参加しなかったため、実質的な交渉結果は出せずにいる。保健医療労組は今後３回ほど交渉を重ねる計画だが、今のような状況なら来月１０日に予定されたストは避けられそうにない。
民主労総の関係者は、「できるだけゼネストは自制し、慎重に決定するつもりだが、事業所の賃金団体交渉の結果と産別交渉の進行状況によっては、断続的にストが行われる可能性もある」と語った。
李鍾鎡 taylor55@donga.com
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