李文化部長官、新聞共同配達制支援を再確認

李滄東（イ・チャンドン）文化観光部長官は１２日、メディア専門週刊紙「メディア今日」の創刊記念インタビューで、「新聞市場流通の正常化のため、政府にできることは全部する」と述べ、新聞共同配達制（新聞共配制）支援に対する意志を再確認した。

李長官は同日付で発行された「メディア今日」で、「流通体系を改善しなければマスコミ改革はできない。新聞共配制は現行法の枠組みの中で政府ができる方法を見出したものだ」と話した。

新聞共配制は、新聞各社が別途の配達会社を共同で設立して新聞を配達する制度のことで、現在ハンギョレ、京郷（キョンヒャン）新聞、国民（ククミン）日報など５社が「韓国新聞サービス社」を設立して進めている。

李長官は昨年４月、共配制参加社に文化産業振興基金を融資支援すると発表した後、数回にわたって共配制支援を強調したが、「私企業である新聞社の営業行為に政府基金を支援するのは特定新聞に対する特別行為だ」という指摘を受けて来た。

李長官はまた、「定期刊行物登録などに関する法律」（定刊法）改定案の一つとして議論を呼んでいるマスコミ社オーナーの持ち株制限について「形式的な持ち株制限がかえって問題になるかも知れない。（マスコミ改革のための）必要条件ではあっても充分条件ではない」と言った。

一方、文化部は同日の定例ブリーフィングで、定刊法を「メディア総合振興法」に拡大改正する案を検討中だと発表した。同法案はインターネットメディアにマスコミの地位を与える規定などを新たに盛り込むことになる。

李珍暎 ecolee@donga.com