中国官営の新華社通信は１５日、中央銀行である人民銀行が鉄鋼、セメント、電解アルミニウムの３つの業種に対し、過熱危険警報を発したと報道した。
人民銀行は１１日に発表した、第１四半期（１〜３月）の貨幣政策執行報告書で「３業種への投資が続けば、生産能力が市場の需要を大きく上回り、資源の浪費をもたらすのはもちろん、金融危機を引き起こす可能性がある」と警告したと、同通信は伝えた。
これと関連し、中国最大財閥の新希望グループは、合計１５０億人民元（約２兆１５００億ウォン）規模で０８年に完成予定だった内モンゴルのアルミニウム工場の第３、４期拡大計画を中止することを明らかにした。この他にも関連業種への投資縮小が相次ぐものと見られる。
報告書によると、これら３業種の昨年の投資は、前年比で鉄鋼９６．６％、セメント１２１．１％、電解アルミニウム９２．９％増を記録した。また今年第１四半期も、前年同期比で鉄鋼が１０７．２％、セメント１０１．４％、電解アルミニウム３９．３％増となった。
人民銀行の調査結果、２月末現在、これら３業種の投資資金のうち４２％が銀行貸出しだった。これらの業種の資産負債比率は平均４５％を越えている。
中国は昨年までに７年連続で世界最大の鉄鋼生産を記録しており、来年末には生産能力が市場需要を大きく上回ることが予想されている。
また、来年末のセメント生産量は１０億トン以上となり、過剰供給が憂慮されている。電解アルミニウムも９００万トンを超過し、国内需要量の６００万トンを大きく上回るものと見られる。投資資金のうち、銀行貸出しが占める割合は、セメントが３９％、電解アルミニウムが４８％に達した。
人民銀行は金融機関への指導を強化し、これら業種に対する貸出しを厳しく統制し、市場原理に合致しない項目は貸出しを回収する方針だ。
地域別の投資総額規模では、江蘇省、広東省、浙江省、山東省、上海市が１位から５位を占め、銀行貸出も最も多いことが明らかになった。今後、これらの地域に対しては貸出を厳しく審査し、規制する計画だと報告書は付け加えている。
黃有成 yshwang@donga.com
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