最高検察庁の中央捜査部（安大煕部長）は、政治資金法違反の疑いで逮捕令状が交付された自民連の李仁済（イ・インジェ）議員を１７日午前に拘引した。検察は同日午前、忠清南道論山（チュンチョンナムド・ノンサン）にある李議員の事務室に捜査官らを送って、１８日間令状執行を拒否してきた李議員を強制連行しており、李議員は抵抗なしに連行に応じた。
李議員は連行される直前に、取材陣と党員らに対して「検察で憲法に保障された陳述拒否権を行使するつもりであり、法廷で真実を明らかにする」と話した。李議員は２００２年１２月初め、自分の公報特別補佐役だった金允秀（キム・ユンス、拘束）を通じて、ハンナラ党が提供した不法資金５億ウォンのうち、２億５０００万ウォンを受け取った疑いが持たれている。
また、検察は、大統領選挙資金の捜査と関連して、現代（ヒョンデ）自動車の鄭夢九（チョン・モング）グループ会長を立件しないことにし、金ジョンジン総括副会長を同日、政治資金法の違反及び特定経済犯罪加重処罰法上の背任の疑いで在宅起訴した。
検察は、２００２年大統領選挙当時、現代自動車がハンナラ党に渡した不法資金１００億ウォンの出処と関連して、２０億ウォンはグループ金融系列会社である現代キャピタルを通じて造成された秘密資金であり、残り８０億ウォンは故鄭周永（チョン・ジュヨン）名誉会長の個人資金であることで暫定結論づけた。
これによって、検察は鄭名誉会長の個人資金８０億ウォンに対しては国税庁に相続・贈与による税金追徴を行うよう国税庁に通報することにした。
一方、大統領選挙資金の捜査終了を控えている検察は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁を司法処理するかどうかについては苦慮している。検察は１７日、李元総裁に対する立場表明を週末に持ち越すと明らかにした。
jin0619@donga.com
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