米国でインフレの兆しが見られたことで、来月利上げする可能性が強まっていると米国のマスコミが報じた。
とくに、17日付のニューヨークタイムズ紙は、米金利の指標となる連邦基金金利が現行の1%から5%まで引き上げられる可能性があると伝えた。
同紙は就職者が3、4月と2ヵ月連続で増加傾向を見せているうえに、消費者物価がここ2ヵ月間大幅上昇したことで、6月末の利上げを既成事実化するアナリストが増えていると報じた。
14日に発表された消費者物価指数によると、ガソリンなど燃料価格が大幅上昇したことにより、今年1月〜4月の消費者物価は年率4.4%の高い上昇率を見せた。昨年年間消費者物価上昇率は1.9%に過ぎなかった。
この上、就職者が大きく増えたことで製造業の生産活動も活気を帯び、インフレの兆しが明らかだとアナリストたちは診断した。
このため、連邦準備理事会(FRB)が、6月29〜30日に予定されている連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに踏み切るだろうとの見方が増えている。
最近サンフランシスコ連邦準備銀行のペリー総裁は、「連邦基金金利は平均的にインフレより2.7%ほど高かった」と語ったことがあるが、今年のインフレ率が2%ほどであるため、現在1%の金利はほぼ5%までの引き上げも可能だと、ニューヨークタイムズ紙は分析した。
洪權憙 konihong@donga.com