政府与党、「参考人連行制度」新設へ

法務部が進めている社会保護法の代替立法に対して、ヨルリン・ウリ党が人権蹂躙（じゅうりん）を理由にブレーキをかけた。しかし、「参考人連行制度」については新設することで政府与党が一致し、論争を呼ぶものとみられる。

ウリ党は２１日にあった法務部との政府与党間協議で、犯罪者の保護監護制度を規定した「社会保護法」を廃止することで合意した。法務部は、強盗、性的暴力などの凶悪犯に限って保護監護を実施する内容で社会保護法の代替立法を提案したが、ウリ党の強い反対にぶつかった。

ウリ党の安泳根（アン・ヨングン）第１政調委員長は「違憲の余地の大きい保護監護制度の改善問題をめぐる論争の末、法務部の代替立法に関しては一からの見直しを要求した」と述べた。

政府与党はまた「参考人連行制度」を新たに設け、国家保安法の違反事件に限定していた参考人強制連行制度をすべての犯罪に拡大させることにし、これに応じなければ５０万ウォン以下の罰金または身辺保護措置が取れるように法改正を進めることを決めた。

このほかに、△拘束礼状が請求されたすべての被疑者に対し、拘束前の被疑者の尋問を行い△捜査機関の職権乱用、不法逮捕、過酷行為などに対する不起訴処分に限られていた「裁定申請」の対象を「捜査機関従事者の職務関連犯罪の全般」に拡大するなど、刑法および刑事訴訟法の改正を推進することにした。

政府与党はまた、第１６代国会で処理できず、自動的に廃棄された和解法、破産法、会社整理法の倒産関連３法と、個人債務者の更生制度を統合した「統合倒産法」と戸主制および同姓同本の婚姻禁止の廃止を柱とする「民法改正案」などを第１７代国会の開院直後に再度処理することにした。

一方、法務部は業務報告のなかで、現行の「中国同胞の国籍業務処理ガイドライン」を廃止し、血統関係の立証を緩和することで中国同胞がより簡単に入国できるようにしたと明らかにした。

李勳 dreamland@donga.com