北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記と日本の小泉純一郎首相が22日、平壌(ピョンヤン)で首脳会談を行い、日朝国交正常化交渉の迅速な再開で合意した。
これにより、北朝鮮と日本の国交正常化交渉は、早ければ来月にも再開される見通しだ。
両首脳はまた、2002年9月の初の首脳会談の際に採択された「平壌宣言」の誠実な履行意思を確認した。平壌宣言は、日本が過去の植民地支配に対して謝罪と補償を行い、北朝鮮はミサイル発射実験を保留するなどの内容を盛り込んでいる。
金総書記は同日の会談で、日本に帰国した拉致被害者の家族5人の日本帰国を許可し、拉致後に北朝鮮で死亡あるいは失踪した日本人10人に対しては、真相の再調査を約束した。
小泉首相は、北朝鮮が平壌宣言の履行を約束することで、対北朝鮮経済制裁措置を発動しないと約束し、食糧25万トンと医薬品1000万ドルを提供することを明らかにした。
両首脳はまた、曽我ひとみさんの夫で脱走米兵とされるジェンキンスさんが米国に逮捕されることを懸念して、2人の娘とともに日本帰国を拒否したため、第3国で家族が会って解決策を見出すことができるよう両国が協力することにした。
小泉首相は22日夜、拉致被害者の家族と共に帰国し、記者会見で「敵対的だった両国の関係を友好的に発展させるための転機となった」と述べた。
しかし今回の日朝首脳会談の結果について、拉致関連団体は「5人の子どもたちが帰国したこと以外に何の成果もなく、最悪の結果だ」と反発し、日本政府の対北朝鮮経済支援の約束を非難した。
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