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企業の7割、週休二日実施控えて年・月次休暇削減へ

企業の7割、週休二日実施控えて年・月次休暇削減へ

Posted May. 24, 2004 22:59,   

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週休二日制(週40時間勤務制)導入を控え、企業10社のうち7、8社は改正勤労基準法に従って年次・月次の休暇日数を調整することに対して労組が同意しなければ、賃金削減に踏み切る計画であることが分かった。

大韓商工会議所がソウル所在の従業員300人以上の企業111社を対象に、「週40時間勤務制導入計画」を調べた結果、回答社の76.9%が月次休暇の廃止、生理休暇の無給化など法改正内容に従って団体協約を直す上で労組が応じない場合、団体交渉を賃金交渉と連携しようとしていることが分かったと、24日発表した。

また、13.5%は団体交渉の物別れを甘受するか団体協約を解約するなど、強硬な対応も辞さないと明らかにしており、週休二日制導入と関連し労使交渉が難航するものと見られる。

労使間団体協約や就業規則などを通じて与える約定休暇は△夏季特別休暇3.8日△慶弔休暇1.5日△会社創立日休務0.6日などと調査された。

週休二日制導入と関連し、回答した会社の69.3%は約定休暇の日数を20%未満で削減すると明らかにした。21〜40%を削減すると答えた割合は17.1%だった。

一方、土曜隔週休務制や土曜休務制を実施している企業はそれぞれ49.5%と25.2%だった。しかし、こうした企業の70.5%は年次・月次休暇を使う方法として土曜日を毎週、あるいは一週間おきに休んでいると明らかにした。

週40時間や週42時間勤務制の形で、土曜日を毎週または隔週休む企業は15.9%だった。

大韓商工会議所のチョン・ム産業環境チーム長は、「トヨタ自動車は02、03年巨額の利益を出したにもかかわらず賃金を凍結した。大企業の労組は社会経済的波及効果を勘案して、週休二日制と関連し過度な要求を自制しなければならない」と述べた。



李院宰  wjlee@donga.com