ソウル龍山区(ヨンサング)と京畿果川市(キョンギ・クァチョンシ)が取得税と登録税を実質取引価格を基準に納めなければならない、住宅取引届け出地域に追加指定された。
28日から同地域のマンションを取り引きする際は、契約後15日以内に実質取引内容を届け出なければならない。これによって取得・登録税の負担が現在より3〜5倍増加することになる。
住宅取引届け出地域は4月21日発表されたソウル江南区(カンナムグ)、江東区(カンドング)、松坡区(ソンパグ)、京畿城南市盆唐区(ソンナムシ・ブンダング)を含めて計6ヵ所に増えた。
建設交通部(建交部)は短期間の価格急騰で届け出地域指定要件を満たした5ヵ所のうち、住宅価格の上昇を牽引した龍山区と果川市を28日から住宅取引届け出地域に指定すると24日発表した。
龍山区と果川市と共に要件を満たした京畿金浦(キムポ)市、忠南天安市(チュンナム・チョンアンシ)と牙山(アサン)市などは最近住宅価格が安定傾向を見せているほか、波及効果が大きくないということを理由に届け出地域から外された。
建交部の朴庠禹(パク・サンウ)住宅政策課長は、「届け出地域をさらに指定するとしても、住宅市場の低迷を考慮して、しばらくの間、地方は入れない方針だ」と述べた。
届け出の対象となる住宅は当該地域内で専用面積が60平方メートル(18.15坪)を超過するマンションだ。連立住宅、一戸建て、多世帯住宅は届け出対象から除外される。
一方、再建築推進マンションは組合設立認可を受けていたり、再建築整備区域に指定されていたら、坪型に関係なく全て届け出対象に含まれる。
届け出地域では取得・登録税負担が大きくなる。龍山区二村洞(イチョンドン)LG漢江(ハンガン)ザイ54坪の取得・登録税は現在の1856万ウォン台から8120万ウォンに4.37倍増える。
松坡区が住宅取引届け出地域解除を要請した松坡区風納洞(プンナプドン)に対して、建交部は住宅価格の不安要因が依然多いという理由で当分解除しないことにした。
李恩雨 libra@donga.com