大統領府は、政府組織である金融監督委員会（金監委）と民間組織である金融監督院（金監院）を統合し、単一政府機構に改造する方策を事実上確定し、今週にも発表する方針だといわれている。
これに対し、金融監督委員会の職員たちは「ストなど、すべての手段を動員してでも強く反対する」と反発しており、難航が予想されている。
大統領府の高官は２４日、「監査院が、金融監督機構の再編と関連して３つの方策を提示してる」とし「これらの方策は、いずれも現在は民間組織である金監院を、政府機構に変えるべきだということを共通に盛り込んでいる」と述べた。
同高官はまた「金監院が、カード会社の不渡り事態を招くなど、監督が行き届いていなかったことへの責任があるにもかかわらず、政策執行に対する責任を負わずにおり、これからは公務員に準ずる身分として、組織体系を変えなければならない」と付け加えた。
これと関連し、田允迵（チョン・ユンチョル）監査院長と金秉準（キム・ビョンジュン）政府革新地方分権委員長は、早ければ今週内に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に組織再編策を報告し、結論を出すとみられる。
大統領府が、監査院の意見を反映してまとめた再編策によると、金監委と金監院は単一監督機構として統合され、現在の公正取引委員会と似たような政府組織となる。
ただし、財政経済部（財経部）の金融政策局が持っている金融関連の法律の制定・改定権まで受け継ぐか、それとも同権限は現在のように財経部に残すかはまだはっきりしていない。
金監委のある当局者は「法律の制定・改定権が統合監督機構に移管されなければ、再編策としての意味がない。統合監督機構が金融監督のみならず、法律の制定・改定権まで包括的に行使できるものと聞いた」と説明した。
一方、朴英圭（パク・ヨンギュ）金監院労組委員長は「望ましい金融監督機構は、中立性が確保できる公的民間機構の形になるべきだ。ストなど、すべての手段を動員して政府案に反対する闘争に乗り出す方針だ」と述べた。
鞖克仁 bae2150@donga.com
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