鄭燦龍(チョン・チャンヨン)大統領人事首席秘書官は24日、「任期の定まっている公職の場合、特別な状況でなければ、任期は守られなければならないというのが盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の考えだ。検察総長の場合も、任期保障原則が共通して適用されるだろう」と述べた。
鄭首席秘書官は同日、記者懇談会を開き「盧大統領が『任期は社会的約束であるだけに尊重されなければならない』と言及したことがある」と、政界の一角から提起されてきた宋光洙(ソン・クァンス)検察総長交代説を一蹴した。
鄭首席秘書官は、早ければ25日にも断行される検事長級人事を含めた検察人事の方向について、「京郷(首都・地方)交流勤務の原則が守られるだろう」と述べ、首都圏勤務者と地方勤務者が入れ替えられる大幅な人事が行われることを示唆した。
また、公企業など政府傘下団体長に対する人事については、「大幅な人事はなされないとみられ、任期の延長もあり得る。しかし、個人的には、経営実績が著しく悪化しているか、または、統率がまともになされず組職が乱れている機関の首長は辞めさせた方が国民のためにも良いと思う」と強調した。
さらに鄭首席秘書官は、「公企業役員の場合、今までは公開募集で採用したが、今後は果敢に有能な人事を抜擢する制度を取り入れる。主に科学技術系統の傘下機関長は、たとえ外国人であっても、無理をしてでも抜擢する」と語った。
金正勳 jnghn@donga.com