［社説］大量に流用された公的資金、ツケは納税者に

公的資金のずさんな管理で８２３１億ウォンが無駄遣いされたことが明らかになった。監査院の監査を通じて明らかになったモラールハザード、横領、業務の手抜きなどの実態は衝撃としか言いようがない。公的資金の利子は別として、元金だけで４９兆ウォンにもなる資金を血税で返済しなければならない現実からすれば、「後片付け役」といわんばかりの国民は悔しい思いで泣き寝入りするしかない。

資産管理公社は、確認さえきちんとしていたら８９億ウォンは返してもらえたはずの担保債権を、てっきり無担保債券だと思い込み、たった１００ウォンで売ってしまった。同機関と預金保険公社が公的資金を支援しながらも、事後清算約定を最初から結ばなかったり、間違って結んだりしたため、貸し倒れになった規模も１００８億ウォンに上る。

今回露呈したとんでもない結果は、これらの機関の内部コントロールシステムと政府の監督がどれほどいい加減なものだったかをうかがわせる。

公的資金を持ち主のない「使い放題のカネ」扱いしたのは、資金を管理する機関や支援された金融会社のいずれも同じだった。資産管理公社は、不良債権処理基金の収入３５５８億ウォンを私腹に入れた。金融会社は損失が出ても、役員の賃金を２年間で８０％も引き上げるなど、経営の正常化は二の次にされ、役員の福祉にしか興味がなかった。

にもかかわらず、当事者たちがすでに退職したり、懲戒時効が過ぎたりしたという理由から、処罰は甘いものだった。不良債権の売却などにかかわった一部の外国会社に対しては、不当な横暴を見つけたにもかかわらず、捜査権がなく調査さえできなかったという。だとすれば、これからは検察の出番だ。

監査院は、最初からこのような制度的な不祥事の轍を踏まないように関連規定に手を加えるべきだ。同時に非効率的な公共部門全般に対する監査をいっそう強化することによって、血税の浪費を防がなければならない。公的資金の管理がこうでは、公営企業や年金基金なども問題がある恐れがあるからだ。