ハンナラ党は28日、国会人事聴聞会の対象に中央人事委員長、放送委員長、KBS社長などを含ませるという方針のもと、第17代国会で関連法の改正を積極的に推進することにした。
同党政策開発特委の李漢久(イ・ハング)委員長は同日、国会記者室で政治改革案を発表し「公権力の誤用、濫用を防ぐために特殊権力機関の首長に対する人事聴聞会の手続きを拡大することにした」と明らかにした。
この他にハンナラ党が追加した聴聞の対象は腐敗防止委員長、金融監督委員長、公正取引委員長、国家人権委員長、韓国銀行総裁などだ。
現在、国会での人事聴聞会の対象は首相、最高裁判所長、憲法裁判所長、監査院長、最高裁判事、憲法判事、中央選管委員など国会で選出されたか、または国会の同意を要する高級公職者と国家情報院長、検察総長、警察庁長、国税庁長などだ。
またハンナラ党は、検察の政治的中立のために、現在大統領が法務部長官の提案を受けて任命する検察総長の任命方式を、特別検察官のように弁護士団体と法律学者団体が推薦する複数の人物から大統領が指名するように変える案も推進することにした。
これと共に、ハンナラ党は税務調査の政治的中立性を確保するため、△国税庁長の2年6ヵ月任期制導入、△特別税務調査の廃止、△税務調査結果の具体的な内容公表などを推進する方針だ。
この他に、国会の改革案として、△国政監査期間の延長及び随時国政監査体制の構築、△予算決算委常任委の転換及び兼任制度の廃止、△監査院の監査請求要件を本会議の議決で常任委の議決または本会議3分の1に緩和、△無断欠席の場合、議員手当ての削減などの案を示した。
朴民赫 mhpark@donga.com