古くなった一戸建て住宅を壊し、新しいマンション団地を建設する再建築事業が容易になる。建設交通部（建交部）は３１日、「都市・住居環境の整備法」上の一戸建て住宅地に関する再建築事業指針を作り、６月１日から施行すると発表した。建交部は昨年７月、一戸建て住宅地でもマンションの再建築が可能な規定を設けたが、明確な指針詳細がなく、再建築は１件も実現されていなかった。
これまでの規定によると△事業対象となる敷地の面積は１万平方メートル（約３０３０坪）以上△道路率が２０％以上△老朽・不良の建築物が全体建築物の３分の２以上などであれば、再建築事業が進められる。今回、新しく作られた指針は、１万平方メートルを計算する際、一戸建て住宅の付属土地だけでなく、事業対象地域内にある商店街や連立住宅（多世帯住宅）の面積も含ませることができるようにした。
また「道路率２０％」に、以前の道路だけでなく、事業終了後に作られる道路と付近道路の面積を含ませることにした。「老朽・不良の建築物」の基準と関連しては、安全診断を別に受ける必要がなく、市・道の条例に定められた経過年数でもって老朽かどうかを判断できるようにした。また、老朽・不良の建物を数える場合、一戸建て住宅だけでなく商店・連立住宅なども含ませるようにした。
建交部の韓昌燮（ハン・チャンソップ）住居環境課長は「これまで、一戸建て住宅地域に、団体住宅などが多く建設され、駐車問題などが深刻だった」とし「一戸建て住宅地に大量のマンションを計画的に建設し、住居環境を改善しようという趣旨だ」と説明した。
金光賢 kkh@donga.com
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