中小企業、非正社員も労使政委に参加

政府と経営者、そして労動界の代表は、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の脱退で異常運営されている労使政委員会を正常化させるための前段階として、「労使政指導者会議」を設けて運営することにした。

労使政の代表は３１日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の招請で大統領府で、「対話と共存の協力的労使関係構築方策」という主題で討論会を持ち、このように合意した。

同日の出席者らは新労使関係構築問題をはじめ、７月から施行される週休二日制、非正社員の処遇改善、社会貢献基金、市場改革の方向などの議題に対して討論を繰り広げた。

盧大統領は討論会での挨拶を通じて、「昔は労使政だけで充分だったが、今は企業の方では中小企業が難しく、労動界の方では非正社員が難しいだけに、労使政５者対話が適切ではないかと思う」と、大企業に中小企業、正社員労働者に非正社員労働者、そして政府代表が参加する５者対話を提案した。

盧大統領はまた、「労使政委員会が今すぐの正常稼動は無理であっても、過渡体制を作ってその機能を果たし、重要な仕事を遂行してほしい。労使政委の位相を強化する必要があるなら、政府もそれに合わせて肯定的に検討するつもりで、皆の合議があれば、政府も他のどの規範より尊重する」と付け加えた。

金大煥（キム・デファン）労動部長官も、「対話と妥協文化の基盤を造成し拡散させるため、時限付きで労使政委員会とは別途の中央単位労使政対話チャンネルを稼動し、これを土台に地域業種企業など現場単位妥協文化を拡散させて行こう」と提案した。

同日の討論会には、経営界代表として李秀永（イ・スヨン）韓国経営者総協会長、朴容晟（パク・ヨンソン）大韓商工会議所会長、金容九（キム・ヨング）中小企業協同組合中央会長が、労動界代表としては李秀浩（イ・スホ）民主労総委員長、李龍得（イ・ヨンドク）韓国労総委員長が出席した。

政府側では李憲宰（イホンジェ）副首相兼財政経済部長官、李煕範（イ・ヒボム）産業資源部長官、金大煥労動部長官、金錦守（キム・グムス）労使政委院長、朴奉欽（パク・ボンフム）大統領政策室長らが出席した。

金正勳 jnghn@donga.com