「中国人民軍の国境警備は北朝鮮難民対策」米国防総省が報告書

米国は、昨年９月に中国が、北朝鮮との国境地帯の警備業務を警察から人民解放軍に移管したことについて「北朝鮮の不確実性による潜在的危機を防ぐための措置」との見方を示した。

米国防総省は先月２９日、同省ホームページに公開した「０４年度の中国軍事力に対する議会報告書」で「人民解放軍が国境を担当したのは、中国に難民が流入するのを阻止し、北朝鮮政権の崩壊に備えるためのもの」との認識を示した。

当時、中国の正規軍が国境に配置されたとの報道について、中国政府は「数年前に計画されたもので、国境地帯の管理規定に基づく一般的な措置だ」と釈明した。しかし、これをめぐって専門家らは、△北朝鮮に核問題の解決を促すための圧迫用の措置、△北朝鮮の核問題に関する交渉が失敗した場合に備えた長期的な対策——など多様な見方を示している。

米国防総省の報告書は、また「中国指導部は、国境地域の状況が基本的には安定しているが、韓半島に危機可能性をはじめ不安要因が今なお残っているものと受け止めている」と指摘した。

中国の対韓半島政策と関連し、同報告書は「中国は、北朝鮮核問題のこう着状態が、韓半島で危機につながり得ると判断し、米国の軍事行動をあらかじめ遮断しようとする、外交的な接近を試みている」とし「しかし、北朝鮮に圧力を加える実質的な措置は取っていない」と分析している。

權順澤 maypole@donga.com