政府は首都圏と忠清（チュンチョン）圏を除いた全国広域市道に２０１２年まで、それぞれ人口２万名規模の地方新都市１０〜２０ヵ所を造成することにした。
各新都市には首都圏から６〜１０の公共機関が集団移転し、これを中心に関連研究機関、企業、住居および教育施設などが立地する予定だ。
このような計画に対し、一部の専門家たちは「企業が実際に移転するかどうかも疑問で、財源調逹の問題もあるので、実現の可能性は高くない」と分析している。
崔在徳（チェ・ジェドク）建設交通部次官は３日、「首都圏の公共機関を特性別に分類して市道別に配置する計画だ。これら公共機関の集団移転地域は、人口２万名規模の『未来型革新都市』として開発されるだろう」と発表した。
『未来型革新都市』は全国１６の広域自治体のうち、首都圏であるソウル市、京畿道（キョンギド）、仁川市（インチョンシ）と、新行政首都が立ち入る忠清圏の大田（デジョン）、忠清南北道を除いた１０の市道に１、２ヵ所ずつ造成される予定なので、合計１０〜２０ヵ所になると崔次官は付け加えた。
具体的な『未来型革新都市』の位置と、そこにどのような公共機関が移転するかは、今年１２月に最終決定される。
崔次官は「この革新都市は、政府庁舍が立ち入った京畿道果川市（クァチョンシ）か、食品医薬品安全庁が移転する忠清北道清原郡（チョンウォングン）オソンと似たようなタウンになるだろう。新行政首都から交通便で１時間以内の距離にある地域が選定される可能性が高い」と述べた。
朴ジェリョン三星（サムスン）経済研究所首席研究員は「インフラがよく整備されている既存の都市も企業を誘致するのが難しいのに、いくつかの公共機関を移転するといって企業や研究所がついて行くとは思えない。『未来型革新都市』は行政便宜主義的な発想だ」と指摘した。
金光賢 李恩雨 kkh@donga.com ibra@donga.com
About Dong-A Ilbo