ハンセン病患者弁護人団、日本政府相手に補償請求

韓国と日本の弁護人団が、日本の植民地支配によって強制収容され、強制労働で苦しんだ小鹿島（ソロクト）のハンセン病患者のために、日本政府を相手に本格的な補償請求運動に乗り出した。

大韓弁護士協会（弁協、朴在承会長）と日本の「ハンセン病国家賠償弁護人団」（代表、徳田靖之弁護士）は、日本政府を相手に「小鹿島ハンセン病患者補償請求訴訟」を共同で推進することにしたと、４日明らかにした。

弁協はこのため、人権委員会（朴永立委員長）傘下に「ハンセン病人権小委員会」を設置した。

日本では、１９０７年に制定された「らい予防法」によって強制収容された患者たちが、日本の政府を相手に訴訟を起こし、０１年に熊本地裁が勝訴判決を言い渡した。この判決後、日本政府は控訴をあきらめて特別法を制定し、強制収容患者に１人当り１０００万円（約１億ウォン）の補償を行った。

日本の弁護人団は、小鹿島のハンセン病患者も日本の植民地支配下で「らい予防法」によって強制収容されたため、日本国内の患者と同様に国家補償の対象になると判断している。

日本弁護人団は、昨年１２月に小鹿島強制収容患者約１１０人の代理となって、日本厚生労働省に補償請求をし、これと別途に日本政府を相手に本格的な行政訴訟を準備中だ。

徳田弁護士は、「日本で強制収容されたハンセン病患者は、特別法によって内外人を問わず皆補償を受けた」とし、「小鹿島の被害者たちも勝訴すると確信する」と話した。

李秀衡 sooh@donga.com