対照的な与野党の反応 在韓米軍１万２５００人削減案

在韓米軍１万２５００人の早期削減決定に対する政界の反応が大きく分かれた。ヨルリン・ウリ党が「米国の軍事戦略の変化に伴う不可欠な選択」という反応を示した反面、ハンナラ党と民主党は政府に安保空白に対する有効な対策作りを促した。

ハンナラ党の対米特使として最近米国を訪問した朴振（パク・ジン）議員は、「政府の対策のない自主国防論が在韓米軍の削減を加速化させた側面がある。在韓米軍のイラク派遣通告に続いて、在韓米軍１万２０００人の削減決定が米国の一方的な通告の形で行われたのは非常に深刻な問題だ」と指摘した。

国防専門家の黄辰夏（ファン・ジンハ）ハンナラ党議員は、「韓米両国は対北朝鮮抑止力が減少しないようにしなければならない。韓米同盟関係に異常なしという政府の主張を信頼しにくい状況だ」と指摘した。

民主党の李正一（イ・ジョンイル）事務総長は、「方向と内容が分からない政府の対北朝鮮・対米政策が、韓米間そして国民内部に信頼を構築できなくしているのがもっと大きな問題だ」と主張した。

一方、ヨルリン・ウリ党の林采正（イム・チェジョン）議員は、「そもそも在韓米軍の対北朝鮮抑止力は兵力数によって生まれるものではない。北朝鮮が在韓米軍の撤退を要求してきただけに、今度の状況を南北間の緊張緩和に向けた良きチャンスとして活用すべきだ」と述べた。

同党の柳時敏（ユ・シミン）議員は、「米国が行くと言ったら行くもので、自分たちが行くと言っているから仕方ない」と述べた。

尹永燦 yyc11@donga.com