［社説］行政首都移転が遷都に変質したのだったら

大統領直属の新行政首都建設推進委員会が暫定確定した８５の国家機関移転計画によれば、現政権が進めている首都移転は「約６００年ぶりの遷都」に間違いない。大統領府や政府省庁はもちろん、国会、最高裁判所、憲法裁判所など憲法機関が全部移転の対象に含まれたからだ。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は候補者時代から一貫して「行政首都の移転」であると強調してきたが、推進委案は誰が見ても「遷都」である。金安済（キム・アンジェ）推進委員長も「国会、裁判所が全部移ると遷都になる」と認めた。

盧大統領としては、首都移転が大統領選挙の主要公約だったし、自身が大統領に当選したから事実上国民の同意を取り付けたと考えるだろう。しかし、行政首都の移転と遷都は１８０度違う。国会で関連特別法が通過しただけで正当性を認められるものでなない。１７代総選挙を控えた政界が忠清（チュンチョン）地域の票を刺激しないため、政略的にこの法を通過させたからだ。

大統領選挙当時４〜６兆ウォンあれば済むとしていた移転費用も４５兆ウォンに増えた。一部では５０〜１００兆ウォンに達すると主張している。推進委さえ庁舍建設と引越しの費用だけで３兆４０００億ウォンがかかると推算する。新都市建設に８兆ウォン、文化ビジョンに１５兆ウォン、農漁村に１１０兆ウォン、自主国防に２００兆ウォンを投資するといっている現政権がどうやって天文学的な遷都費用を調逹するというのか。

ブラジルは首都移転を確定するのに１３４年かかり、豪州は立地選定だけに１０年を送った。首都移転が国民の祝福の中で進められ、大統領の輝く業績に記録されることを望むなら、正当性と合法性、国民的同意をまず獲得しなければならない。そうでない状態で遷都を推し進めるのは取り返しの付かない国力浪費と国論の分裂を招く恐れがある。