政府の組織再編案、今月末確定

政府は、金融監督委員会（金監委）と金融監督院（金監院）、外交通商部（外交部）、女性部など、一部の省庁の組織再編案を今月末まで確定し、９月の通常国会に政府組織法の改正案として提出する予定だ。

大統領府の高官は１０日、「今月末までに大統領府の方針が確定すれば、来月から省庁別にヨルリン・ウリ党と政府与党間協議を経るようにする。政府与党間協議の期間は、おおむね５０日程度かかるものとみられ、９月の通常国会に政府組織法を提出するのは可能だろう」と述べた。

これと関連し、大統領直属の政府革新地方分権委員会は、金監委と金監院など、金融監督体系の再編とともに、外交部の通商分野、女性部の青少年および家族機能分野などを再編する方針だという。

また、委員会は中小企業の関連政策を施す政府組織が現在、産業資源部と中小企業特別委員会、中小企業庁、中小企業振興公団の４機関に分かれていることを効率的に再整備する方針だ。

崔永海 yhchoi65@donga.com