国民が財布の紐を引き締めている中で、今年第1四半期(1〜3月)基準の総貯金率が6年ぶりに最も高い水準を記録した。しかし、貯金が実際投資にはつながらず、総投資率はむしろ下落に転じた。
韓国銀行(韓銀)が11日発表した「国民所得暫定推計結果」によると、今年第1四半期の総貯金率は31.5%で、前年同期の28.0%より3.5増となった。これは第1四半期基準で通貨危機に見舞われた1998年の36.2%以降、最も高い数値だ。
総貯金率は同じ基準で99年30.8%、00年29.8%、01年29.3%、02年27.4%などと減り続けた。これに対して第1四半期の国内総投資率は26.4%で、前年同期の27.9%に比べて1.5ポイント下落した。総投資率は02年第1四半期の25.0%から昨年上昇したものの、今年になって再び下落に転じた。
韓銀の朴鎮旭(パク・ジンウク)所得チーム次長は、「今年第1四半期対比可処分所得が昨年同期に比べて8.3%増加したが、最終消費支出は3.0%しか増えず、貯蓄率が高くなった。貯金が増えたにもかかわらず、投資率がかえって減少したのは余裕資金が実際投資に流れ込んでいないためだ」と分析した。
一方、第1四半期中の名目国民総所得(GNI)は179兆2012億ウォンで昨年同期対比8.3%増加した。しかし、物価上昇率を除いて国民の実質的な購買力を示す実質GNIは153兆1469億ウォンで4.6%増に止まった。実質GNIの伸び率は同期間の国内総生産(GDP)の伸び率の5.3%には及ばなかった。これは原油をはじめ、国際原資材価格の急騰によって輸入価格が輸出価格よりさらに値上がりしたため、交易条件が悪化したためだ。
◆総貯金率と総投資率:個人・企業・政府などすべての経済主体の可処分所得の中で消費して残った部分が占める割合のこと。総貯金率が高くなるほど経済全体の投資余力が大きくなる。総投資率は建設投資、設備投資、在庫増加などを合わせた国内投資が可処分所得に占める割合のこと。
朴重鍱 sanjuck@donga.com