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主要政策巡り大統領府・与党間にきしみ

Posted June. 15, 2004 23:45,   

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与党ヨルリン・ウリ党の指導部と重鎮議員らが、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が公共住宅分譲コストの公開に反対する立場を示したことに反発するなど、与党と大統領府の間にきしみが見て取れる。金槿泰(キム・グンテ)前院内代表は14日、公共住宅分譲コストの公開を巡って政府と与党が隔たりを見せていることと関連して報道資料を配り「選挙当時に掲げていた公約は、むやみに変えることができない。変えるならば、国民が納得できる手続きと過程を経て、国民の了解を得るべきだ」とし「国民に約束した分譲コストの公開は、依然として肯定的に検討すべき懸案」との見方を示した。

金前院内代表は「与党と政府、与党と大統領府がそれぞれの立場に立って激しく議論するのを恐れてはならない。むしろ公共住宅分譲コスト問題のような重要な問題について激論を繰り広げて結論を導き出していくことによって、その他の諸問題も容易に解いていくことができる」とし「階級や地位を離れて、激しい論争を行うようにしよう。その上で秩序を考えよう」と主張した。

金前院内代表は「不動産投機を鎮めてほしいという庶民らの訴えのため、総選挙の当時慎重に検討すると約束しただけに、それを一挙にひっくり返したりしてはならない」とし「こうした時ほど、原則を守りながら問題を解決していくべきだ」と話した。

辛基南(シン・キナム)議長もこの日、常任中央委員会議で「政策問題には様々な意見があり得る」としたうえで「なにが正しいのかが重要なことであって、誰の意見が採択されたのかは重要でない。恐れたくない」と話し、政府側との再交渉で「分譲コストを公開する」という党の立場を固守するとの構えを見せた。



尹永燦 yyc11@donga.com