大統領直属の新行政首都建設推進委員会（委員長・金安済ソウル大教授）は、新行政首都が建設される候補地域を４ヵ所前後に圧縮し、１５日、正式に発表する。新行政首都建設推進委員会（以下推進委）は１４日「１５日午後２時、政府中央庁舎の大会議室で第３回会議を開き、新行政首都の多数の候補地域リストを確定し、発表する計画」だと伝えた。
同推進委は、候補地域リストとともに、候補地域評価委員のリストと候補地域の不動産投機防止策も発表する予定だ。推進委は２１日ごろから、非公開の場所で、候補地域の比較・評価作業を行い、早ければ７月初めに、候補地別の点数を公開する。続いて公聴会など世論を聴取するための手続きをふみ、８月中には、最終的な建設地域を選定、発表するとの計画だ。
不動産投機防止策には、候補地域を発表すると同時に、候補地域、そして候補地域の中心部から半径１０キロ以内にある地域全域を「土地取引の特例地域」に指定する内容が盛り込まれるものとされる。土地取引特例地域では、土地取引を許す面積の基準が、用途・地域などに基づいて「１０００〜２０００平方メートル（３０３〜６０６坪）超過」から「２００平方メートル（６０．６坪）超過」へと、大幅に強化される。
金光賢 kkh@donga.com
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