２０００年６月１５日の南北共同宣言発表から４周年を迎えて、米国、日本、中国、ロシアなど韓半島周辺４国の学者・専門家らは、当時の南北首脳会談実現について、韓半島の和平に向かった良い出発点だった、と評価した。しかし、６・１５共同宣言に生命力を吹き込むためには、現在の北朝鮮の核問題を平和的に解決しなければならないと指摘した。
▲６．１５共同宣言の成果〓キノネス元米国務省北朝鮮担当官は「南北首脳会談が実現された後の４年間にわたって、南北関係は、それ以前の４０年間に比べて、大きく変化した」と意味を付与した。日本の韓半島専門家は、６．１５共同宣言の代表的な成果に、数十年間にわたって続いていた南北対決の構図が協力構図に変わり、韓半島の緊張が緩和された点を指摘した。小此木政夫・慶応大教授は「首脳会談以降、南北関係は双方が合意した事項を中心に着実に進展しつつある」と評価した。
中国とロシアの学者らも、６．１５共同宣言について、経済・社会・マスコミなど各分野で、南北交流を活発化させた最も重要な原動力だったと話した。北朝鮮大使を歴任したデニソフ・ロシア国際関係大学教授は「南北首脳会談は南北関係の全般を画期的に変えた、歴史的に有意義な事件」との見方を示した。
▲南北関係を改善するための課題〓しかし、現在の北朝鮮の核問題をどのように乗り越えていくかが、今後の関係改善において決め手、というのが大方の見方だ。クィノネス元北朝鮮担当官は「北朝鮮の核問題は、韓半島和平の進展を遮る最も大きな脅威」だと指摘した。平岩俊司・静岡県立大教授は「韓米日３国が共同対応を確め合ったが、韓国が北朝鮮の立場を配慮しすぎている面があって、『対話・圧力の併行』との原則が効果を発揮できずにいる」と指摘した。
同教授は「南北間の交流も重要だが、互いに話すべきことを話せる、対等な関係を維持するのが、長期的な観点から望ましい」と付け加えた。最近、韓国で広がっている反米の動きも、南北関係の改善にプラスにならないとの助言もあった。
ボロンチョフ・ロシア東方学研究所先任研究員は「韓国にとって、現時点は、周辺諸国を『敵』と見なすべき時点ではない」とし「韓半島の和平と安定を維持するためにも、韓国は、米国をはじめとする周辺諸国と良い関係を保つことが必要とされる」と話した。小此木教授も「ドイツの例から分かるように、統一には周辺諸国の協力が必要とされる」との認識を示した。
權順澤 朴元在 maypole@donga.com parkwj@donga.com
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