「首都移転、政府の進退かける」盧大統領あくまで強気

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１５日、行政首都移転をめぐる論争について「同政策は参加型政府の核心課題であると同時に国運のかかっている問題であるだけに、政府の命運と進退をかけて必ず成功させる」と強調した。

盧大統領は同日午後、大統領府で開かれた閣議で「同事案は大統領選での公約であり、国会で圧倒的多数の賛成で可決しただけに、国民的評価は充分に受けたと思う」と述べ、このように語った。

また、盧大統領は「最近、移転機関の範囲と関連して、論争を前提にした大々的な攻勢が始まっているが、これはかなり政治的意図を持った攻勢だ」とし「もし行政首都計画が崩れたなら、首都圏の再整備計画と均衡発展計画が全体的に崩れることになり、これは結局、首都圏と地方がお互いの足を引っ張ることになる」と明らかにした。

盧大統領は、さらに「いくつかの憲法機関の移転問題で、行政首都計画全体が宙に浮いてしまうのは適切でなく無責任な行為だ。憲法機関の移転については国会の同意を得る手続きが残っているので、必要ならば政府与党が協議を行い、その過程で合意を見出していけば済むことだ」と付け加えた。

一方、盧大統領は、マンション分譲原価の公開問題について「大統領の発言をめぐって論争が起きているが、これは適切な論争ではない。結局は政府与党間協議を経て、国会立法過程で最終的な結論が出るはずだ」と述べた。

盧大統領は「関係省庁と政府は政治面での考慮ではなく、原則と政策の效果、副作用などを総合的に考慮し責任を持って対応してもらいたい。人気取り政策に終わらず、必ず責任を負う政策にしなければならない」と説明した。

金正勳 jnghn@donga.com