「中捜部の廃止問題、まだ公論化されていない」 法務部

康錦実（カン・グムシル）法務部長官は１６日「最高検の中央捜査部（中捜部）の廃止論争に対する宋光洙（ソン・グァンス）検察総長の強い調子の発言が物議をかもした責任ついて、これ以上問わないことを決めた」と述べた。

宋総長も同日、鄭東敏（チョン・ドンミン）最高検の広報官を通じ「最近、私の発言により大統領と多くの方々にご心配おかけしたことについて申し訳ないと思う」と述べ、中捜部の廃止論をめぐる大統領府と検察との葛藤に一応決着がついた。

康長官は同日午前、政府果川（カチョン）庁舎の法務部で記者会見を持ち「検察総長に（中捜部の廃止関連）議論の不適切さを指摘し、二度と取り上げないように求めており、検察総長もこの問題について再論しないことで合意した」と述べた。

康長官は、中捜部の廃止問題と関連し「検察の組織再編問題は、長官が決める事柄であり、まだ法務部で公論化されていない」と述べた。

康長官は続いて「中捜部の廃止への議論は、検察を無力化したり、コントロールしたりするための政治的な思惑から行われたわけではなく、検察の捜査機能の有効な再編と配置に関する問題だ。今のところでは、中捜部自体の縮小方策が望ましく、中捜部の捜査機能を移管しない方向で意見がまとまっている」と伝えた。

李相錄 黃軫映 myzodan@donga.com buddy@donga.com