政府が、公企業の合理化の一環として進めてきた韓国電力公社（韓電）の配電部門の分割計画を中断した。
このため、９９年以来５年間に渡って取り組んできた電力産業の構造再編計画の大きな枠組みが変化するだけでなく、他の公企業の民営化計画にも、少なからぬ影響を及ぼす見通しだ。
大統領直属の労使政委員会（労使政委）は１７日、公共部門の構造調整特別委員会を開き、「合理的な電力網産業の改革案づくりに向けた共同研究団」が先月３１日に報告した研究結果を受け入れ、配電部門の分割計画を中断することを勧告する対政府決議文を採択した。
安栄秀（アン・ヨンス）労使政委・公共部門構造調整特委委員長は、「電力のように莫大な財源が必要であり、長期間の建設が必要な事業は、ただ市場に任せても自然に独寡占になる」とし、「電力産業の特殊性を考慮して、配電部門の分割政策は打ち切るべきだ」と主張した。
また、「その代わり、韓電内部の競争を促すための独立事業部性を導入する案を検討することを、産業資源部（産資部）に勧告する」とつけ加えた。
労使政委の決議が発表された後、電力産業の構造再編の主務省庁である産資部も、配電部門の分割政策を中断すると発表した。
李熙範（イ・ヒボム）産資部長官は、政府果川（クァチョン）庁舎で開かれた定例会見で、「労使政委の勧告を尊重し、配電部門の分割はこれ以上進めないが、配電を担当するいくつかの独立事業部を導入する計画だ」と述べた。
政府は、０２年６月に電力産業の独占を解消し、競争を促すために、０４年４月から配電部門を６社に分けることを決めた。
しかし、韓電の労働組合の猛烈な反対と、昨年２月の大統領職引継ぎ委員会の前面的な再検討要求を受け、分割方針が無期延期になり、結局は中断されることになった。
発電所で生産された電力を各地域に供給する韓電の配電事業を、複数の会社に分離・独立させるもので、発電子会社の分割が、供給者間の競争体制を触発されるためのものなら、配電部門の分割は、電力販売部門に市場原理を取り入れるものだ。
高其呈 koh@donga.com taylor55@donga.com
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