［社説］首都移転、国民投票が必要だ

各種世論調査の結果、政府が言う行政首都移転は遷都であり、その場合、国民投票を実施しなければならないという意見が優勢だ。しかし、大統領と政府は繰り返しこれを一蹴する。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、０２年の大統領選挙候補テレビ演説で、「行政首都建設は、国民の参加と合意が前提条件であり、当選後１年以内に国民的合意を引き出して、国民投票で最終的に決定する」と公言した。その盧大統領は、自分が当選したことで首都移転公約は国民的同意を得、与・野党が拙速に可決した新行政首都建設特別法を根拠に、法的正当性も確保したと主張したが、説得力が弱い。

盧大統領はまた、「ソウルがすべて移されるのではなく、大統領府と行政部、国会が移転し、一部の傘下機関が機能別に分散する」と話した。しかし、現在の政府案は、最高裁判所、憲法裁判所、中央選管委などの１１の憲法機関が移転する事実上の遷都である。国民は、首都移転の性格の変化と移転費用が４兆〜６兆ウォンから最大１２０兆ウォンに増えたことへの納得のいく説明を求めている。

法にもない再信任問題を国民投票に付すと言った盧大統領が、首都移転を国民投票にかける必要がないと言うのも矛盾する。憲法７２条は、「大統領は、必要だと認められる場合、外交、国防、統一、その他国家の安危に関わる重要な政策を国民投票に付すことができる」と規定している。法的にできない事はすると言い、できる事はできないといっているのではないだろうか。

政府と国会は、今からでも、首都移転を新たに論議しなければならない。政府と国会が新しい方案を作成した後、国民投票を通じて決定することが、合理的な解決策である。首都移転は、「政府の命運」ではなく、国家の未来がかかった重大事である。