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盧大統領が候補時に首都移転の国民投票を公約、態度の変化に反論広がる

盧大統領が候補時に首都移転の国民投票を公約、態度の変化に反論広がる

Posted June. 17, 2004 22:23,   

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盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が、02年の大統領選挙直前に、行政首都移転問題を国民投票にかけるという方針を数回明らかにしていた事実が確認され、大統領府の「国民投票不可」の立場に対し反論が広がっている。

盧大統領は17日、大統領府で国政課題会議を開き、「新行政首都建設が様々な理由で進まなければ、首都圏の再整備、北東アジア経済を中心にして発展させるという戦略、地方をバランスよく発展させる政策も、ともに崩れる」とし、「この3つは、1つのパッケージに統合される21世紀国家戦略」であると強調した。

さらに、「昨年、政界で討論を経て、新行政首都建設特別法など3大特別法を圧倒的多数で可決した」とし、「大小の意見の食い違いはあり得るが、大きな枠組みでは広範囲な合意が形成された」と述べた。

盧大統領は、「昨年末、3大特別法が制定される過程で、首都圏で三星(サムソン)電子、双龍(サンヨン)自動車、坡州(パジュ)LGフィリップスLCD産業団地など、規制緩和要求があったが、首都圏の地方自治体が同意したので、これを土台に特別法が可決された」と話した。

これに先立ち、大統領府の尹太瀛(ユン・テヨン)報道官は同日、定例会見で、「国民投票問題は、先日の弾劾事由になった事案であり、大統領がむやみに取り上げるものではないというのが、大統領府の公式の立場だ」とし、「国会で法制定に合意したのに、なぜこの時点で国論が分裂し、国力を消耗する話をしなければならないか」と明らかにした。

これに対して、ハンナラ党の田麗玉(チョン・ヨオク)スポークスマンは論評を通じて、「盧大統領は、大統領選挙当時の候補演説をもう一度見て、国民投票をするという約束を守らなければならない」とし、「自分の口で言った約束を守らないなら、今後何を言っても国民は信じることができない」と述べ、国民投票の実施を求めた。さらに、「昨年、国会が法案を可決したのは、行政首都移転であることが前提だったが、今は遷都という点で、根本的に状況が変わった」と反ばくした。

盧大統領は、02年10月11日当時、ネイル新聞とのインタビューで、「必要ならば国民投票にかけることもあり得る」と述べ、同年12月9日の釜山西面(プサン、ソミョン)での遊説では、「この問題は、慎重な国民的合意が必要な問題であるため、国民投票にかけて決める」と公約した。

また12月14日のテレビ候補演説でも、「当選後1年以内に国民合意を引き出し、国民投票で最終的に決定する」と話した。

一方、元憲法裁判所判事は匿名で、「再信任国民投票が違憲だから行政首都移転の国民投票も違憲というのは、論理の飛躍だ」とし、「首都移転は重要な国家政策であり、国民投票の対象になリ得る」と話した。



金正勳 李承憲 jnghn@donga.com ddr@donga.com