防衛産業業者である韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が、空軍高等訓練機（Ｔ−５０）部品納品権を米ロッキード・マーティン社から渡してもらう条件として支給しなければならない権利放棄対価として、１億１０００万ドル（約１３２０億ウォン）を国防部と空軍に政府予算から出費させ、予算浪費をしていた事実が摘発された。
監査院は１８日、「高等訓練機量産事業推進実態」に対する特別監査の結果、ＫＡＩと国防部、空軍が高等訓練機量産契約をする際、不当認定した事業費用１億１０００万ドルを事業費用から差し引いて、修正契約を再締結するように要求したと発表した。
ファン・イングォン監査院行政安保監査局４課長は同日のブリーフィングで、「ＫＡＩがロッキード・マーティン社の主翼生産事業を移転してもらい、韓国工場を引き続き稼動するため、主翼を韓国で生産する場合、１億８０００万ドルの事業費用が節減されるという内容のロッキード・マーティンとＫＡＩ間の虚偽交渉結果報告書を空軍航空事業団に提出した」と発表した。
さらに、「空軍航空事業団が権利放棄対価金額１億１０００万ドルを政府事業費用として承認して欲しいというＫＡＩの要請を受けて、これを体系開発投資還収費にでっち上げ、このうち８０００万ドルはマーケティング費用に変更するなど、税金免除方案まで作成して国防部に提出した」と説明した。
国防部と空軍は１億１０００万ドルのうち、３０００万ドルを政府予算で昨年１２月８日、米ロッキード・マーティン社に送金したという。
監査院は予算浪費の責任を取って、空軍の前航空事業団長（准将）ら６人を虚偽公文書作成および業務上背任の疑いで重懲戒することを要求し、彼らを刑事告発した。監査院はまた、国防部監査官室課長ら４人に対する重懲戒を要求し、ＫＡＩ代表取締役ら３人を虚偽公文書作成と背任の疑いで刑事告発した。
一方、国防部は、「１億１０００万ドルを政府予算で支給したのは、ＫＡＩが空軍およびロッキード・マーティン社と充分に協議して決めた結果で、監査院が国防産業の特性を理解できなかったためこのような措置をした」とし、監査結果を受け入れられないと発表した。国防部は監査院に再審を要請する方針だ。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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