昨年の１人当り税金、過去最高の３００万ウォン

昨年、国民１人が納めた税金が、平均３００万ウォン（約３０万円）に迫り、過去最高のレベルとなった。統計庁が２０日発表したところによると、中央政府と各自治体が昨年１年間にわたって徴収した税金（国税＋地方税）は、２００２年（１３５兆４９３４億９５００万ウォン）に比べて６．１％増の１４３兆７６３４億３１００万ウォンにのぼった。

これで国民１人当たりの平均税金負担金額（税金総額を総人口で割った金額）は、過去最高の２９９万９７３８ウォンとなり、９５年の１６０万３１９５ウォンに比べると、８年間でほぼ倍増したことになる。１人当たりの税金負担額は、△００年＝２４１万５２２６ウォン△０１年＝２５８万６６１６ウォン△０２年＝２８４万４１３４ウォンと、年々増えている。

国内総生産（ＧＤＰ）に税金総額が占める割合の租税負担率も１９．９％で、０２年（１９．８％）に比べて０．１％上昇している。租税負担率も、００年１９．６％、０２年１９．７％など毎年上昇するすう勢だ。

一方、統計庁は今年の予算と経済成長展望値をベースに「０４年の税金総額」を１５４兆４４０億７５００万ウォンと推算した。その場合、１人当たりの税金負担金額は３１９万５９８６ウォン、租税負担率は２２．７％へと、それぞれ増加することになる。

宋眞洽 jinhup@donga.com