日本は「情報大国」に跳躍するために、情報組職の大規模な拡大・改編と、人的・物的な情報収集の強化策を推進中だと、中国青年報が１９日付で報じた。
▲日本版「モサド」の創設〓防衛庁は３月、１０万件の軍事秘密文書にマグネッティック署名作業を終えた。文書を盗み出した場合、防衛庁の建物内に設置された検知装置が作動して警報装置が鳴るように設計されている。赤色の特殊用紙の機密文書は、不法コピーの瞬間、黒色に変色し、内容を見ることができなくなる。
同時に、防衛庁情報本部要員を１１０人から９２０人に増やし、軍事情報の収集、解読、保安能力を大幅に強化させた。
また、内閣情報研究室、通産省など６、７の省庁に分散している情報組職を統合・拡大する作業も進めている。各省庁の情報を総括して首相に報告する内閣情報研究室職員が１２０人に過ぎず、役割を十分に果たせないために、１０００人以上に大幅増員し、事実上新たな情報機関を創設する計画だ。
日本版「ネオコン」（新保守主義者）の石破茂・防衛庁長官は、「内閣情報研究室を米中央情報局（ＣＩＡ）やイスラエルのモサドのような情報機関に変貌させる計画だ」と明らかにしたと、同紙は伝えた。
▲００７学校もある〓４月２４日、小泉純一郎首相の机には、北朝鮮の龍川（ヨンチョン）駅爆発事故現場を撮影した衛星写真が置かれた。昨年３月に打ち上げられた２基の軍事偵察衛星が撮影したものだ。日本政府は、これを基に対北朝鮮支援規模を決定した。
軍事偵察衛星は、９８年８月に北朝鮮が日本列島を横断するテポドン・ミサイルを発射したことに刺激を受けたもの。２基の衛星が毎日１５回地球を周り、韓半島、中国、ロシアなどの軍事情報を探知する。
日本は昨年１１月に、２基の衛星をさらに打ち上げようとしたが、ロケットの打ち上げ失敗で延期になった。しかし０６年までに４基体制を構築することを決め、１３７０億円の予算を策定している。
情報要員に対する訓練も強化した。代表的な情報訓練機関である小平学校は、毎年３５歳以上の自衛隊の将校５０人を入校させ、各種情報収集能力の育成はもとより、韓国語、中国語、ロシア語などの語学能力を身につけるスパルタ式教育を実施している。
川口順子外相は最近、英国のマスコミとの会見で、「日本も現在、００７のような情報要員を養成中だ」としながら、「そのため、英国の情報機関の経験を学びたい」と話していた。
黃有成 yshwang@donga.com
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