［社説］朴槿恵代表、首都移転で立場を明確にすべきだ

首都移転問題で全国が沸き上がっているにもかかわらず、ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表が沈黙を守っているのは無責任である。第一野党の代表なら、当然その立場を明らかにしなければならない。ハンナラ党は昨年１２月、新行政首都特別法が国会で圧倒的多数（賛成１６７、反対１３、棄権４）で可決された時、過半数議席の巨大野党だった。当時の党の賛成方針がまだ有效なのか、そうでなければ変わったのか、明らかに示さなければならない。

ハンナラ党が、政府与党を監視、牽制する野党の本来の責務に忠実だったなら、このような混乱は起きなかったはずだ。忠清道（チュンチョンド）の票を意識して、国の命運がかかった問題を徹底的に考えなかったのが、結局裏目に出たのではないか。「立法、司法の全てを移す遷都であるため反対する」という言葉も聞くに堪えがたい。自分たちが可決させたまさにその法に、この二つの機関も国会同意を得て移転するようにと定められている。法案も十分に読まずに手を上げたというわけでしかない。

問題提起のレベルにも失望させられる。現時点で、首都移転が国運をかけて推進しなければならない性急な国家的課題なのか、首都だけ移転すれば、政府与党の言葉のように経済と地域の均衡発展が一度に解決されるのか、費用はいくらかかってどこから調達するのかなど、具体的に問題を提起するどころか、「大統領が国民投票すると言ったではないか」と叫ぶのがせいぜいである。

「ならばハンナラ党は、国民投票を望むのか」と問えば、それに対する回答も明確ではない。一体どうするつもりなのか。

総選挙の時、忠清道圏を遊説し、首都移転に協力を約束した朴代表としては、どちらか一方に結論を出すことは容易ではないだろう。だからといって、立場表明を延ばすことは誤りである。責任ある政治家なら、国民に対して二度の過ちを犯してはならない。