金鮮一（キム・ソンイル）氏拉致事件が発生するや、主要外信は、金氏が絶叫する姿を写真とともに詳しい速報をインターネットと放送を通じて伝えた。拉致事件が日曜日の２０日に（現地時間）発生したため、米国政府の公式立場はまだ明らかにされていないものの、米マスコミは、今回の事件が韓国軍追加派兵にどういう影響を及ぼすか、注視している状況だ。
▲ワシントンの雰囲気〓米国務省関係者は、「まだ事実を確認中であり、何とも言えない」として、「イラク現地の米軍が言及をするだろう」と話した。
韓国政府が１８日にイラク追加派兵を最終確定したことを受けて「意味のある寄与に感謝する」という声明を発表した米国務省は、２１日に金氏拉致事件で対策会議を開き、立場を整理するとみられる。
ワシントンの在米韓国大使館の関係者は、金氏拉致事件が伝えられた２０日午後、米国務省、国防総省、国家安保委員会（ＮＳＣ）関係者らと接触するなど、多角的に状況を把握するため忙しく動き回った。
ある大使館関係者は、「米国関係者も、マスコミの報道以上の具体的な情報を確保できていない状態であり、現地の米軍関係者と連絡を取って、関連情報が入手でき次第、韓国側に知らせることにした」と話した。
▲外信の反応〓ＣＮＮ、ＦＯＸなど米国のニュース専門ケーブル放送は、ニュース時間の度に金氏拉致事件を繰り返し報道し、同事件が韓国の追加派兵計画の発表直後に発生した点に注目した。
ＣＮＮに出演したテロ分析家のピーター・バーガー氏は、「スペイン列車テロ後に、スペインなど一部の同盟国がイラク兵力を撤収させた」とし、「犯行グループは、サウジアラビアとイラクで不安な情勢を作り出し、韓国に撤収圧力を加えている」と話した。
ブルーンバーグ通信は、「韓国政府は、犯行グループの最後通牒にもかかわらず、イラク追加派兵の立場をくずさないことを明らかにした」としながら、「今回の事件で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、米国に向けたイラク追加派兵の約束と、イラク捕虜収容所の虐待事件で激化した派兵反対世論の間に挟まれた」と分析した。
ＡＰ通信は、「韓国には、イラク追加派兵への反対が深刻だ」とし、追加派兵の反対が５７.５％で、賛成が４０％という韓国紙の世論調査の内容を紹介した。
ＣＮＮは、「誘拐犯は、５月に米国人ニカロス・バーグ氏（２６）を殺害したザルカウィ氏が率いる組織である可能性が高い」とし、「彼らは、サウジアラビアやイラクにいる外国人を拉致して、現地に不安ムードを作り出そうとしている」と報じた。
日本の共同通信は、「今回の事件で派兵反対の声が高まり、盧大統領の韓国政府に負担になるだろう」と見通した。またＮＨＫ放送は、イラク武装グループが金氏を脅かす様子を映したカタールの衛星テレビ局アルジャジーラの放送映像を繰り返し放映した。
中国国営の新華社通信も、アルジャジーラの放送を引用して、韓国人拉致の知らせを論評をつけずに、緊急ニュースで報じた。
權順澤 金影植 maypole@donga.com spear@donga.com
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