韓国人イラクで人質、韓米同盟などに影響も

政府がイラク追加派兵を最終的に確定（１８日）した直後に起きた金鮮一（キム・ソンイル）氏拉致事件は、韓米同盟の再調整と北朝鮮の核問題のような主要外交懸案にも影響を及ぼすものとみられる。

政府はこれまで「韓国軍のイラク派兵を通じて韓米同盟関係を深めることが北朝鮮の核問題を平和的に解決するのにも役立つ」（盧武鉉大統領の去年４月２日の国政演説）との立場を堅持してきた。しかし、今度の事件をきっかけに「韓米同盟の強化（イラク派兵）が韓国国民の生命を脅かす結果をもたらしかねない」という認識が広がる場合、韓米関係にも悪材料に働く可能性があるからだ。

２１日、北朝鮮の核問題解決のために中国北京で開かれた６者協議の第２次作業部会会議でも、金氏問題が参加国の間で非公式チャンネルを通じてしばらく論議されたという。

現在、政府が望む最良のシナリオは今度の拉致事件が円満に解決されて、今度の派兵が韓米同盟の強化と膠着状態に陷った北朝鮮の核問題の進展にまでつながることだ。米国務省は１８日、韓国のイラク派兵問題確定に対して「韓国の意味ある寄与に感謝する」との声明を発表した。

しかし、米国のこのような態度が北朝鮮の核問題などにも肯定的な影響を与えるかは未知数だ。米国はイラク問題と北朝鮮の核問題を切り離して対応しようとしているからだ。

このため、「韓国が米国を助ける效果」が北朝鮮の核問題解決のために目に見える形で現れない場合、政府の国内外の立場は一層狭まる可能性がある。

政府の一部で「イラク派兵と北朝鮮の核問題を連携する政策を見直さなければならない。そうではなければ、米国に対する行過ぎた期待が大きな失望につながる可能性がある」との憂慮が提起されているのも、このような流れからだ。

夫亨權 bookum90@donga.com